2008.06.18 Wed

　二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素等の温室効果ガスは、地球温暖化を促進する代表格。これらを規制・抑制するための国際的規定が京都議定書であることは、ニュース報道などによって多くの人が知っていることだろう。だが、その詳細は？と問われたら、皆さんはどのように答えられるだろうか？

　最近、公共広告機構のＣＭで「知っているをしているへ」というキャッチフレーズがあるが、果たして「知っている」ということに対しても自分自身疑問をもたざるを得ないのでは？「意識から知識へ、そして知識から行動へ」というこの提言は、絵空事では？とさえ思えてくる。

　さて、そろそろ話を京都議定書に戻そう。京都と名が付くからには、日本はさぞ温暖化ガス削減に貢献していることだろうと、データを調べてみると実にお粗末な情報が得られた。日本の温室効果ガス排出量は、実は京都議定書締結が声高に叫ばれ始めた1990年代から2005年で8.1%増加しているというのである。

　昨年から始まった企業や市民を巻き込んで展開されている温室効果ガスを6%削減しようという活動「チームマイナス6%」を達成したとしてもプラス2%の貯金がある。さらに2011年に目標を達成をするには、６％＋８％の計１４％を削減する必要が実質的にはある。しかも2005年から、日本政府、企業、市民の環境に対する知識や意識が格段に向上したとは言いがたい。ということは、−6%すら達成が難しいことが想像できるのである。

　では、環境先進国といわれるスウェーデンを例にとってみよう。
　人口900万人、面積は日本の国土の1.2倍であるこの国の温室効果ガス削減率は−7%（1990年代から2005年の間）と、見事なまでの達成率。しかも元々目標は5%だったというから、大幅に改善されているのだ。2020年には30%削減（90年比）を目標として着実に取り組みが今も成されている。

　なぜ、このようなことを実現できたのか？また、意欲的に取り組めたのか？これは、環境後進国日本として知っておいて損ではない。もちろんスウェーデンは日本とくらべて人口が少ない、工業国家ではないなど、大きな違いがあるため、両国の環境活動を同じ土俵で考えることは難しい。それでも国民や政府の意識という点では、同等に考えてよいだろう。その部分を踏まえて、敢えて日本とスウェーデンの環境保全に対する取り組まれ方の違いを一言でいうと「スウェーデンは環境問題を考える環境がしっかりしている」ということである。

　次回から、この辺りを詳しく解説していきたい。乞うご期待。

○次回予告−「世界を牽引する環境先進国スウェーデンの環境事情」
「16の環境政策目標」、「環境法典」、「環境裁判所」という国が積極的に推進する制度に迫る。



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